相続手続きの期間を知る

・相続手続きの期間を把握しておかないと損失を被る
相続手続きにはいつまでに完了しなければいけないという期間が設けられています。
この期間を過ぎてしまうと、損失を被る場合もあるので注意しないといけません。

まずはどのような手続きがあって、いつまでに完了させなければいけないのかを知っておきましょう。
まずは遺言書がある場合ですが、この場合には死亡届を出したらすぐにでも開封前に裁判所へ手続きを行う必要があります。

当然死亡届の提出もすぐ行う必要があるので、これらに関しては期日云々ではありません。
行わなければ相続手続きを進めることすらできないのです。

次にマイナスの財産が多い場合ですが、この場合は相続放棄という方法を取ることも可能です。
ただし、相続が発生してから3ヵ月以内に裁判所で手続きを行わないと、マイナスの財産も引き継ぐようになってしまうので、注意しなければいけません。

現在の日本は、亡くなった人からも税金が徴収されるのですが、当然亡くなった人が直接手続きを行うことはできないので、相続人が税務署へ申告を行う必要があります。
この場合には相続が発生してから4ヵ月以内に行わないといけません。

手続きをしないとさらに加税されてしまうことになります。
相続税の申告に関しては、10ヵ月以内に行わないといけませんが、これまでに遺産の分配を済ませておかないと、申告するのが難しくなります。

それでも無理やり税金というのは徴収されるので、万が一遺産の分配ができていない場合には、税理士に相談をしてみることや、支払いすぎた税金を取り戻す場合にも、納めてから10ヵ月以内に手続きをしないといけません。
遺留分の減殺請求を行う場合には、1年以内と定められています。

他にも健康保険から埋葬料や葬祭費を出してもらうことができるのですが、これを知らない人も多いでしょう。
この支援も自動的に行われるわけではないので、2年以内に役場で手続きを行う必要があるのです。

死亡保険の受け取りは3年という期限が設けられているので、この期間内に保険会社へ連絡をしておきましょう。
期間が定めれている相続手続きはこれぐらいなのですが、かなり多いので、忘れないように注意しないといけません。

・期間が設けられていない手続きもある
相続手続きの中には、期限が設けられていない場合もあります。
それは遺産分割協議と預貯金の解約や名義変更、不動産の相続登記の変更などです。

これらは期限が設けられていませんが、できるだけ早めに行うべきでしょう。
そうしないと遺産相続に支障が出る場合があるからです。